会計監査
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- 金融商品取引法監査
- 投資家保護を目的に、金融商品取引法に基づいて実施される監査です。上場会社には、財務諸表に対して行われる財務諸表監査・四半期レビュー、および、内部統制報告書（J-SOX）に対して行われる内部統制監査が義務づけられています。
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- リファーラル監査
- 親会社監査人による監査指示書(Audit Instructions)に基づいて、子会社に対して実施されるグループ連結目的監査です。親会社経理部門や親会社監査人と、必要に応じて英語で迅速かつ十分なコミュニケーションを取り、期限遵守で監査結果を提出します。
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- 会社法監査
- 株主保護を目的に、会社法に基づいて行われる監査です。資本金5億円以上または負債200億円以上の会社、および、委員会設置会社に義務づけられています。
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- 合意された手続(Agreed Upon Procedure)
- お客様との間で調査事項を事前に合意し、その調査事項に対して実施した手続の結果を報告する業務です。外資系企業との合弁会社においては、外資系企業から英文の合意された手続報告書を要求される場合もあります。野原監査法人は英文の報告書にも対応します。
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- その他法定監査
- 学校法人、医療法人、社会福祉法人、公益法人、信用金庫、信用組合、労働組合などに対しても、根拠法令に基づく会計監査が義務づけられています。
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- その他任意監査
- 株主や債権者等の利害関係者からの要請により、財務諸表の信頼性を高めるための任意監査を実施します。会計監査人の登記をして頂く必要はありません。
IPO(株式公開)支援
株式公開を目指すには、少なくとも3年前から上場計画を策定し、着実に準備を進めていくことが必要です。
まずはショートレビュー（事前調査）により会社の現状を明らかにし、上場達成までの課題を抽出します。抽出された課題に対する改善案をお客様と共有し、財務諸表監査や内部統制報告制度に十分対応できる体制を構築します。
株式公開後の情報開示に至るまで私たちが総合的に支援します。
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(1)ショートレビュー（事前調査）による課題抽出
- 関係会社の組織再編・整理
- 内部管理体制整備
- 会計管理制度整備
- 開示体制整備
- 資本政策立案・実施
(2)財務諸表監査（金融商品取引法に準ずる監査）
(3)内部統制報告制度対応（構築、文書化、運用・評価）
(4)上場会社としての開示制度対応
- 有価証券報告書
- 内部統制報告書
- 四半期報告書
- 会社法による開示
アドバイザリー
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- 決算早期化支援
- 月次決算は、会社の経営意思決定の重要な根幹です。迅速かつ正確に月次決算を行うことができること、および、数字に対して十分な説明ができること、これが会社経理部門の実力を示します。
野原監査法人は、現場で行われている月次決算のプロセスを確認し、ボトルネックとなっているプロセスを一つ一つ改善していくことにより、決算早期化を支援します。
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- 企業価値算定・株式価値算定
- 株式譲受・譲渡、合併、株式移転などの取引目的、裁判目的（買取価格・売買価格）、会計処理目的（Purchase Price Allocation）など、お客様の様々なニーズに対応し、第三者算定機関として企業価値・株式価値を算定します。
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- M&Aにおける株式買取価格の算定
- 合併比率の算定
- 増資時の新株発行価格の算定
- ストック・オプション発行のための株価算定
- 少数株主からの株式買取価格の算定
- 事業承継・相続時の株価算定
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- 内部統制構築支援
- 内部統制とは会社が適切で健全な事業活動を続けるための社内ルールや仕組みのことです。内部統制は一度構築すれば終わりというものではありません。組織再編はもとより事業活動の変化によっても、より適した内部統制のあり方を検討していく必要があります。
またIPO（株式公開）に際しては、財務報告に係る内部統制（J-SOX）が適正に運用される仕組みを構築することが必要です。会社の規模や事業内容、内部統制に割くことのできるリソースを踏まえながら、効果的・効率的な内部統制構築を支援します。
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- 財務デューデリジェンス
- 財務デューデリジェンスとは、M&Aにおいて買手が行う調査であり、買収対象会社の財務・会計の状況、リスク、課題が検討事項となります。経営意思決定事項の確認（取締役会議事録・株主総会議事録）、経営者へのヒアリング、会計方針の確認、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書・各勘定明細の精査などを通じて、財務数値の妥当性、簿外債務の有無、税務リスクの有無について調査します。M&Aにおけるお客様の意思決定に資するため、財務デューデリジェンス報告書を提供します。
グローバルサポート
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- 海外子会社管理支援
- 海外に展開する子会社をどう効率的・効果的に管理するかは重要な課題の一つです。
しかし、海外子会社に経理財務スキルを持つ駐在員を必ずしも置くことができるとは限りません。
野原監査法人には、海外の会計事務所や日系子会社の経理部門で実績のあるメンバーが多数います。
本社への月次報告、連結パッケージの提出、現地法定監査、現地税務コンプライアンスなどが滞りなく遂行できる仕組みを私たちが構築します。
構築した仕組みを本社と共有し、本社経理部門が効率的・効果的に海外子会社を管理できるようになるまで継続してサポートします。
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- 海外進出支援(中国・アジア・インド)
- 野原監査法人の強みは、中国・アジア・インドで豊富な実務経験を持つメンバーが幅広いネットワークを有していることです。
例えば現地の工業団地への進出を検討する場合、既に入居している日系企業を訪問し、操業する上での課題など現場の情報を収集することが可能です。
また現地企業と合弁事業を検討する場合も、提携候補先となる現地企業をご紹介することができます。
このようなネットワークをベースにお客様のビジネスが広がっていくことは私たちの喜びです。
現地の会計事務所・法律事務所とも提携していますので、現地法人の設立から設立後の会計監査・税務申告まで、お客様が安心できるサービスを提供します。